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一般社団法人
日本産業
精神保健学会
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日本産業精神保健学会
理事長 黒木 宣夫

 平成28年4月1日より日本産業精神保健学会から一般社団法人・日本産業精神保健学会へ移行してから早くも2年が経過し、平成30年6月30日の代議員総会で新体制が発足致しました。法人格を有した一般社団法人になってから、まず直面した問題は、同法人の定款の問題であり、平成29年7月1日代議員総会で第12条、第15条、平成30年6月30日の代議員総会で第11条、代議員規則第2条改定、第31条、第43条、第46条、第47条と大幅改定致しました。これにより本学会は、より柔軟に活動ができる法人となりました。

 精神障害の労災請求件数は毎年、過去最高を更新し、平成29年度は1,732件(前年度比146件増)、実際に労災認定された件数も、28年度498件、29年度506件で認定率は32,8%を呈しており、深刻な状況が続いています。ストレスチェック制度が平成27年12月から50人以上の事業所に義務化され、今年は3年目に入りましたが、本学会、関連学会等で集団分析の活用方法が議論され、職場全体への介入方法が検討されています。また平成30年4月から法定雇用率の算定基礎に精神障害者が加えられた精神障害者雇用義務化が始まり、障害者法定雇用率も2,2%に引き上げられました。さらに同年6月27日に働き方改革関連法が成立し、業種によっては平成31年4月から実施されます。このような行政施策と連動して、職場のメンタルヘルスの在り方も大きく変わろうとしています。

 現時点で部会として産業医部会、精神科医・心療内科医部会、心理職部会、産業看護職部会、精神保健福祉士部会と5つの部会、委員会として編集委員会、渉外広報委員会、財務委員会、教育研修委員会、表彰選考委員会、会則検討委員会、研究推進委員会、倫理委員会、代議員選出委員会、選挙制度検討委員会、精神疾患と業務関連性に関する検討委員会、自殺予防委員会、専門職委員会と13の委員会があります。今回、平成30年7月1日の代議員選出委員会で53名の会員が現代議員の増員として推薦され、次回、理事会で承認される予定です。
 今後、専門職集団としての産業精神保健への関わり、さらに上記委員会が相互に交流、活動することによって本学会の発展に寄与することを期待したいと思います。

 最後に平成30年6月30日代議員総会、新理事会が開催され、理事長・業務執行理事が選任され、新理事会の構成が決定致しましたので、役員一覧を参照してください。
 私どもは、この体制のもと一丸となり、より一層本学会の活動に専心する所存でございますので、引き続き、会員の皆様のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

平成30年8月吉日

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