日本産業精神保健学会
理事長 黒木 宣夫

日本産業精神保健学会は、平成28年4月1日より一般社団法人・日本産業精神保健学会として法人化されて6年が経過し、令和4年7月9日の代議員総会で新体制が発足致しました。同日開催されました新理事会におきまして私が引き続き理事長に選出されましたので就任のご挨拶をさせていただきます。

精神障害の労災請求件数は、2020年度の請求件数は2051件(認定件数608件)、2021年度は2346件(認定件数629件)であり、請求件数、認定件数共に、過去最高を更新しています。特に「パワーハラスメントを受けた」の請求件数は242件（認定件数125）、「対人関係」の請求件数は713件（認定件数86）が、多くを占めていました。

2021年12月より精神障害の認定基準に関する専門検討会が開催されていますが、2020年4月に厚生労働省から日本産業精神保健学会が入札受諾した「業務上疾病に関する医学的知見の収集に関する調査研究（ストレス評価に関する調査研究）」（本学会；田中克俊理事が責任者）を本学会が2021年3月に報告し、その結果を参考に上記検討会で職場の心理的負荷評価表が検討されています。

さて、今後の本学会の運営についていくつかの変更点や改善点がございます。それらにつき説明させていただきます。

1. 学会誌電子化推進について

学会誌電子化推進についての経緯ですが、2021年7月17日の理事会で渡辺洋一郎財務委員長から学会の財政が極めて危機的状況であるという報告を受け、財政健全化策の一つとして検討を重ねてきました。そして、同年12月26日に開催された業務執行理事会にて財政事情にも鑑み次年度からの学会誌電子化が承認され、2022年1月15日に開催されました理事会において、学会誌の電子化が審議されました。その結果、学会誌の電子化、及び電子化を推進するためのワーキンググループ（以下WG）を理事会直轄の組織として設立することが承認され、田中克俊理事が責任者に就任しました。その後、WG会議が2022年1月31日、2月26日に開催、同年3月7日に臨時編集委員会を開催、学会誌電子化推進WGでの検討事項について議論がなされ、2022年4月に理事会電磁的審議を行い、第31巻1号（令和５年2月刊行予定）からJ-STAGEにてフルオープンアクセスで電子化することが承認され、代議員総会でも承認されました。詳細については、学会ホームページの「重要なお知らせ」の「学会誌の電子化について」をご確認ください。(吉村靖司事務局長報告)

2. 学会在り方検討委員会を設置

2016年4月1日より日本産業精神保健学会（任意団体）から一般社団法人・日本産業精神保健学会へ移行し、法人格を有した一般社団法人になってから、まず直面した問題は、同法人の定款の問題であり、2017年7月1日代議員総会で第12条、第15条、平成30年6月30日の代議員総会で第11条、代議員規則第2条改定、第31条、第43条、第46条、第47条と大幅改定致しました。今回、学会活動をさらに活性化することを目的に、定款の見直し、各規則の改定と整備、本学会の理事の在り方、学術集会の運営基準などを含めた検討を行う学会在り方検討委員会を設置することが、2022年6月21日の理事会に提案（神山昭男理事が委員長）され、同年7月9日の代議員総会で承認されました。

3.新委員会設置

本学会には、代議員総会前の時点で産業医部会、精神科医・心療内科医部会、心理職部会、産業看護職部会、精神保健福祉士部会の5つの部会と、治療と仕事の両立支援に関する委員会、編集委員会、渉外委員会、広報委員会､財務委員会､教育研修委員会､表彰選考委員会、会則検討委員会､研究推進委員会、研究倫理委員会、代議員選出委員会、精神疾患と業務関連性に関する委員会、自殺予防委員会、専門職制度委員会、医療従事者の精神保健支援委員会、公務員等のメンタルヘルスに関する委員会の16の委員会が活動していました。

2022年7月9日の代議員総会では、ダイバーシティとインクルージョン推進に関する委員会が山本和儀理事を委員長として新しく設置され、多様化された日本の就業状況を勘案すると時宜を得た委員会設置であり、今後の活動が期待されます。また学会在り方検討委員会が神山昭理事を委員長として設置されました。

したがいまして代議員総会後には本学会委員会は18の委員会となりました。

4. 今後の学会運営に関して

産業精神保健を取り巻く社会情勢の中で、今後、専門職集団としての産業精神保健への関わり、さらには上記部会・委員会が相互に交流、活動することによって、本学会がますますの発展できることを期待しております。

なお、令和4年7月9日に代議員総会、新理事会が開催され、理事長・業務執行理事が選任され、新理事会の構成が決定致しましたので、ホームページなどで役員一覧をご参照ください。

私どもは、この体制のもと一丸となり、より一層の本学会の活動に専心する所存でございます。引き続き、学会会員の皆様の多大なるご支援を賜りますようお願い申し上げます。

令和4年7月吉日